東京育成園について
About TOKYO IKUSEI-EN
社会福祉法人 東京育成園
○児童養護施設 東京育成園
・本園施設 〒154-0011 東京都世田谷区上馬4-12-3
Tel 03-3421-0041 Fax 03-3421-2131
E-mail yougo@to-iku.or.jp http://www.to-iku.or.jp
・創立 1899年（明治32年）4月15日
・種別 定員 児童養護施設 35名 地域小規模型児童養護施設 20名
・職員 統括園長 財務管理者 園長 副園長 統括主任 主任 副主任
ファミリーソーシャルワーカー 自立支援担当職員 里親支援専門相談員 ケアワーカー
心理職 事務職員 管理栄養士 調理職員 看護師 精神科医 嘱託小児科医 スーパーバイザー
・土地 4429.92㎡（本園） 建物 2605.03㎡（ 〃 ）
・地域小規模型児童養護施設（国型グループホーム）
ヒソップホーム マナの家 凪の家 カナンの家 シオンの家
・施設分園型グループホーム （小規模グループケア）
さくらホーム
○オリービア保育園（認可保育園）
○オリービア保育園ほっとステイ（一時預かり事業）
東京都世田谷区上馬4-12-3
Tel 03-5431-3766
ラッパ吹きの天使
本館の正面の切妻に飾られています。旧園舎の外壁に飾られていたものを復元しました。松島正儀二代目園長が、左官職人が外壁を塗り上げているのを見て日本の伝統的な鏝絵(漆喰彫刻)を思い出し、左官職人に頼み込んで出来た作品といわれています。
沿革
History
1896 明治29年
東北三陸地方大津波の被害地に遺された26名の孤児たちを、北川波津女史が私財を投じて救済
Mrs. Hatsu Kitagawa helped 26 orphans at her own expense whose parents were lost in the famous tidal wave which attacked the coast of Sanriku of north –eastern districts of Japan.
1899 明治32年
正式に「東京孤児院」創設、当園の起源となる養護を始める
Mrs. Kitagawa formally founded the “ TOKYO ORPHANAGE” and started the care originated this institution.
1903 明治36年
赤坂区青山に新園舎落成移転
A new home was completed in Aoyama Akasaka-Ward Tokyo.
1913 大正2年
明治天皇御大葬々場幄舎の下賜をうけ 駒沢村に新園舎落成
Another home was completed in Komazawa.
昭和7年
救護法施行により同法による救護施設認可
1939 昭和14年
併設事業として保育所新設
The section of Nursery School was newly founded.
1941 昭和16年
保育所を幼稚園(コドモの園幼稚園）に転換 ｢駒沢児童図書館」を併設
The Nursery School was changed over to Kindergarten and the “Children`s Library” was added.
1946 昭和21年
本園近くの民家でグループホームを7年間実施
TOKYO IKUSEIEN managed a Family Group Home for 7 years.
1948 昭和23年
児童福祉法の施行により、同法養護施設施設認可
TOKYO IKUSEIEN became an authorized institution under the Child Welfare Law.
1949 昭和24年
併設事業としてマザーズライブリーを新設
The “Mother`s Library” was established.
1950 昭和25年
児童教養相談所を新設
The “Child Guidance Clinic” was built.
1952 昭和27年
社会福祉事業法施行により社会福祉法人に組織変更
TOKYO IKUSEIEN was reorganized as a Social Welfare Corporation under the Social Welfare Service Law.
1953 昭和28年
園舎小舎制化推進 33年と37年に分散小舎を各1棟新築
Promoted the cottage system.
1973 昭和48年
養育家庭センターを併設
TOKYO IKUSEIEN was licensed as a Foster Care Agency.
1983 昭和58年
グループホームを開設
A Family Group Home was newly established.
1993 平成5年
「子どものショートステイ」開始
The Short Stay Service for children was started.
2004 平成16年
グループホーム改築 ｢ヒソップホーム｣と命名
桜新町2丁目グループホーム[さくらホーム」開設
The Family Group Home named “Hyssop Home” was rebuilt.
Another Family Group Home named “Sakura Home” was newly established.
5月7日、天皇皇后両陛下の行幸啓の栄誉を受ける
On May 7th TOKYO IKUSEIEN was honored by a visit from the Emperor and Empress of Japan.
2006 平成18年
グループホーム｢マナの家｣ を開設
世田谷区経堂にて経堂コドモの園保育園と経堂子どものショートステイ・ほっとステイを開設
The third Family Group Home named “Manna Home” was established.
The “KYODO KODOMONOSONO NURSERY SCHOOL” was established as was the Kyodo Short Stay Service for children.
2007 平成19年
児童寮舎３棟並びに本館新築工事完了
Three of the cottages and the head office in Kamiuma 4-chome was rebuilt.
2016 平成28年
経堂コドモの園保育園を当法人敷地内（世田谷区上馬）に移転し、新たに「オリービア保育園」として開設する
The “KYODO KODOMONOSONO NURSERY SCHOOL” was transferred to the under our organization and restarted as an “Oliva Nursery School”.
2020 令和2年
世田谷区より里親支援事業（フォスタリング事業）の業務委託を受け、「フォスターサポートセンターともがき」を開設
Established foster care support center "Tomogaki" under the commission of Setagaya Ward.
グループホーム｢凪の家｣ を開設
The fourth Family Group Home named “Nagi Home” was established.
2022 令和4年
グループホーム「カナンの家」「シオンの家」を開設
The fifth and sixth Family Group Home named "Canaan Home" and "Sion Home" were established.
情報公開
Disclosure
プライバシーポリシー
Privacy Policy
個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）
社会福祉法人東京育成園は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
１ 当法人は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等（別表１等）を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
２ 当法人は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
３ 当法人は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。
４ 当法人は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合（別表２）を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。
５ 当法人は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。
６ 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。
７ 当法人は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
８ 当法人は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを当法人役職員に周知徹底し、確実に実施します。
平成２０年４月１日制定
社会福祉法人 東京育成園
別表1 福祉関係業務に従事する者の守秘義務
資格名 根拠法
社会福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法（第４６条）
保育士 児童福祉法（第１８条の２２）
参考
〇社会福祉士及び介護福祉士法
第４６条 社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても、同様とする。
〇児童福祉法
第１８条の２２ 保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなった後においても、同様とする。
別表2 福祉関連事業者の通常の業務で想定される主な利用目的の事例（法令に基づく場合）
〇法令上、社会福祉事業を行う者（従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの
・ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第６条）
・ 保育所が保護者の依頼を受けて行う、市町村への保育所入所申込書の提出（児童福祉法第２４条第２項）
・ 要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第２５条）
〇行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
・ 都道府県知事が行う報告命令、都道府県職員が行う立入検査等への対応（社会福祉法第７０条、生活保護法第４４条第１項、身体障害者福祉法第３９条、知的障害者福祉法第２１条の２、児童福祉法第４６条）
・ 政府等が実施する指定統計調査の申告（統計法第５条）